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電気自動車普及へ向けて連携、自動車3社と東電。 [自動車・バイク・乗り物]


日産自動車(Nissan Motors)、三菱自動車(Mitsubishi Motors)、富士重工業(Fuji Heavy Industries)の自動車メーカー3社と東京電力(Tokyo Electric Power Company、TEPCO)は電気自動車(EV)の急速充電器の規格統一と普及を図る協議会の設立を発表しました。

協会名は「急速充電器インフラ推進協議会(仮称)」です。

電気自動車は充電1回当たりの走行距離が160キロ程度(日産リーフ・Leaf)と非常に短いにも関らず、急速充電器は全国で僅か50カ所程度しか設置されていません。

これでは、メーカーが電気自動車を生産しても、ユーザーが安心して利用する環境が整備されていると言えるレベルではありません。

メーカー側も充電方式の統一規格を必要としていますし、急速充電器を設置した給電ステーションなどのインフラ整備も急務です。

給電ステーションの有力候補として、コンビニがあります。

つい先日のことですが、ローソンが業務用車両として、電気自動車を導入し、店舗の駐車場に専用の充電器も設置するとのニュースがありました。

先ずは自らがユーザーとなって、受け入れ準備を進めるという非常に前向きな姿勢です。

コンビニは、現在のガソリンスタンドに代わる存在として注目されるでしょう。

将来、充電インフラとして新しい役割を担う可能性が高まりました。

電気自動車を取り巻く環境が急速に整備されようとしています。

産業界は懸命に取り組んでいますが、この動きに呼応した政界の声は聞こえてきません。

1ヶ月後には、政治・行政サイドから更に一歩進めるような働きがけをしてほしいです。

「電気自動車 - 電気とモーターで動く「クルマ」のしくみ」 By 森本雅之(著) 森北出版(2009/7/28)




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